【Q&A】公務員や会社員の副業が禁止されている理由は？
公務員および一部のサラリーマン、会社員は副業が禁止されています。その理由について解説していきます。
Q1. 公務員の副業が禁止されている理由
公務員は、国家公務員法および地方公務員法によって副業が禁止されています。
・職務専念義務（国公法第 101 条）
「政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
参考： https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/telework/sankou0601.pdf
・信用失墜行為の禁止（国公法第 99 条）
「職員は、官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」
参考： https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/telework/sankou0601.pdf
公務員のみなさんが、気軽にアルバイトなどができてしまうと、企業とのつながりが深くなって、企業との癒着みたいな話もでてきてしまうという点が懸念されているのだと考えられます。 そのため、俗に言う、「職務に専念することが難しくなる」よりも、「秘密保持の観点」が強いと思われます。
逆に言うと、こうした懸念が少ないものに関しては許可が出るようです。例えば、「太陽光発電」「不動産投資」「農業」などは、きちんと承認を取れば可能だそうです。 参考： https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_gaiyou.pdf
Q2. サラリーマン/ 会社員の副業が禁止されている理由
一方のサラリーマンの場合、公務員と違い法律的な側面での制約はありません。しかし会社の就業規則で副業を禁止している場合があります。
では、なぜ副業が禁止されているのでしょうか。多くの場合以下の3点が考えられます。
1. 情報漏洩
会社勤務をしていると、自然とさまざまな企業秘密やノウハウを知ってしまうことになります。仮にアルバイト先でそうした情報が漏れてしまうと、情報漏洩となってしまう場合があります。
もしこれが競合企業だった場合、本業の会社の売上が下がってしまうことにもなりかねないという視点があります。
2. 社会的信用の失墜
例えば名前を出して副業活動をしている場合（セミナーの登壇、記事の執筆や監修など）そのセミナーや記事が炎上した場合、会社の名前が悪い意味で紹介されてしまう場合があります。
会社としては、副業を自由にした結果、会社の信用が落ちてしまっては困るという視点もあります。
3. 業務に支障をきたす
例えば、本業の後、毎日夜間にアルバイトをしていた場合、遅刻が増える、日中の業務で集中力が欠く、居眠りをするなどの支障をきたす場合があります。
会社としては、社員に常に100%の能力を発揮して、きちんと働いてもらいたいという視点もあります。
4. 労働が管理しにくい
上記とも関連しますが、普通の会社員が外でアルバイトする場合、労働が通算されることがあります。これは長時間労働にならないように管理する必要があるためなのですが、こうした管理の煩雑さなども、禁止される要因の一つになっています。
Q3. 投資は副業が禁止される理由に当てはまらない？
公務員の章でも解説しましたが、不動産投資や太陽光発電、農業などの分野は、公務員の場合は承認がとりやすいといえます。
では会社員の場合はどうなのでしょうか？ これは一概にはいえないのですが、多くの場合、投資に限っては許可が出ると考えられます。それは、副業が禁止される理由となる「情報漏洩」「社会的信用の失墜」「労働管理」といった側面がクリアになるためです。
ただし、注意が必要なのが「本業に支障をきたす」と考えられる場合があることです。 不動産投資の場合はあまりボラティリティ（価格変動）が激しくないのでよいのですが、株や暗号資産（仮想通貨）などが投資対象の場合、一気に100万近く上がったり下がったりすることもあるため、業務中に心配になって集中できなくなる・・・ということも考えられるためです。
こうした問題はケースバイケースのため、自分で大丈夫と勝手に決めつけず、きちんと会社側に確認をとるようにしましょう。
副業が禁止されている理由がクリアになればOKがでるかも？
このように、副業が禁止されている場合、その理由がクリアになれば承認されることもあります。会社に内緒でこっそり副業・・・は、精神的にもつらいものがあります。ぜひ会社に承認をとって、どうどうと副業ができる環境を作ってみてください。
